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2019年3月29日 (金)

関わらない方が・・

単純労働者受入れ。
改正入管法を読む。
在留資格「特定技能」
条文を読めば読むほど、
「特定技能」に関わらない方が
賢明では・・・・
企業も単に「労働力不足を補う」
の意識ではダメ!
一号特定技能を雇用するためのコストを
考える必要がありますね。
コストとは単に賃金だけでなく、
労働法に加え入管法を見据える必要があります。
例えば、
特定技能外国人を雇用し、解雇する場面では、
解雇する前に出入国管理庁へ解雇理由を届けなければ
なりません。また、解雇したらやはり出入国管理庁へ
届けなければなりません。
届出をしなければ、違反として30万円以下の罰金。
受入れ企業のコスト等々は日本人を雇用する以上に
コスト等々がかかることも考えねばなりませんね。
ある企業の方の言葉
コスト等々を考えれば制度活用をしない方が良い。
しかし、
「労働力不足を補う」ためにはやむ得ない。
まさしく、
現場の声ですね。

 

 

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