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2014年2月 1日 (土)

中間省略登記

不動産売買における中間省略登記の

相談を受けました。

中間省略登記とは、

不動産の流れが、

A→B→Cの場面で、

A→BですからBに所有権移転登記となり、

Bが取得税を支払う。

そして、

B→Cの場面で、

Cに所有権移転登記となり、

Cが取得税を支払う。

これが通常の流れですね。

中間省略登記では、

A→B→Cの流れの中で、Bが抜け落ちる。

つまり、AからCへ所有権移転登記となり、

Cが取得税を支払う。

Bは所有権移転登記と取得税の場面から抜ける。

これが中間省略登記ですね。

これが脱法行為だとして争われたが、

中間省略登記は二つの場面でのみ有効となった。

言い換えれば、

これ以外の中間省略登記は認めらえない。

  1. 第三者のためにする契約

  2. 地位の譲渡

不動産売買において、中間省略の契約書は

一歩間違えれば、通常の売買契約書とみなされ

る落とし穴に嵌まり込んでしまいます。

契約書作成は行政書士の業務ですが、

所有権移転先指定書・所有権取得意思確認書にも

留意する必要がありますね。

そして、司法書士の先生と連携をすることも

必要ですね。

相談者さんは、

そのときは、契約書の作成をお願いしますと

事務所を出られた。

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