ＴＰＰと不動産業界

ＴＰＰと不動産業界

ＴＰＰは不動産業界においても地殻変動をもたらすでしょう。

アメリカの不動産取引が持ち込まれれば宅建業法は大改革を

求められることになる。

代表的例として。

① 仲介において、本来は売主・買主の利益相反の立場であるが、

一社で双方の仲介がし得る。

アメリカは、利益相反を禁じている。

② 不動産売買の営業においても営業免許（エージェント）の資格が

なければ無免許営業として罰せられる。

③ アメリカでは瑕疵担保責任等々は買主にあり、売主責任はない。

④ 「申込」の概念がない。

言い換えれば、手付金の契約はあり得ない。

等々

アメリカにおける不動産業者はブローカー資格であり、

ブローカー資格は弁護士・医師と並ぶハイレベルな資格です。

では、日本における不動産業者は？

「残念ながら」と言わざる得をません。

ブローカー資格の不動産業会社に勤務するエージェントは

正社員ではありません。

ブローカー資格は事務所が持てる資格であり、

エージェントは営業資格です。

エージェントは事務所に所属しなければならないが、

完全歩合であり、広告費・事務費等々の経費を負担する。

ＴＰＰにおいて、

アメリカは日本の不動産業界へも流れ込んでくるでしょう。

とすると、

契約・仲介・資格等々も激変することになる。

宅建業者であるボスにとっても、

ＴＰＰの行方には大いに関心があるところです。

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