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2013年8月27日 (火)

TPPと不動産業界

TPPと不動産業界

TPPは不動産業界においても地殻変動をもたらすでしょう。

アメリカの不動産取引が持ち込まれれば宅建業法は大改革を

求められることになる。

代表的例として。

 仲介において、本来は売主・買主の利益相反の立場であるが、

一社で双方の仲介がし得る。

アメリカは、利益相反を禁じている。

 不動産売買の営業においても営業免許(エージェント)の資格が

なければ無免許営業として罰せられる。

 アメリカでは瑕疵担保責任等々は買主にあり、売主責任はない。

 「申込」の概念がない。

言い換えれば、手付金の契約はあり得ない。

等々

アメリカにおける不動産業者はブローカー資格であり、

ブローカー資格は弁護士・医師と並ぶハイレベルな資格です。

では、日本における不動産業者は?

「残念ながら」と言わざる得をません。

ブローカー資格の不動産業会社に勤務するエージェントは

正社員ではありません。

ブローカー資格は事務所が持てる資格であり、

エージェントは営業資格です。

エージェントは事務所に所属しなければならないが、

完全歩合であり、広告費・事務費等々の経費を負担する。

TPPにおいて、

アメリカは日本の不動産業界へも流れ込んでくるでしょう。

とすると、

契約・仲介・資格等々も激変することになる。

宅建業者であるボスにとっても、

TPPの行方には大いに関心があるところです。

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