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2012年2月18日 (土)

10%条項

「調停」物件

相手は日本人でも中国在住者

ボスは再確認のために税務署へ。

物件は「住宅」ですが、非居住建物です。

二通りの場合が想定されますね。

1.   買主が自己使用する場合。

2.買主が宅建業者で転売目的の場合。

確認事項は10%条項ですね。

1のケースでは適用されません。

2のケースでは、適用されます。

買主は契約金額の10%を源泉徴収し、

売買月の翌月10日までに税務署へ納付しなければ

ならない。

もし、10%を源泉徴収しなければ、

売買金額の10%を納付しなければならないから、

売買金額プラス売買金額の10%で購入したことになる。

ここは、

ボスの立場上、押さえておかなければならない。

10%はあくまでも、契約金額の10%です。

売却に伴う必要経費を差し引いた残金の10%

ではありませんから、ここは注意すべき点ですね。

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