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2011年10月16日 (日)

こんな業務もあります

国交省が推進する高齢者居住対策です。

国交省・厚生労働省・各自治体(都道県)等々の基金で、

財団法人 高齢者住宅財団が設立された。

ボスは最近、

「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録申請を受任している。

これは、高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」の

活用が目的です。

高齢者(60歳以上)の入居を拒まない。

として、賃貸住宅を物件登録します。

手続きは、

「県=都道府県」へ物件登録の申請をします。

床面積25㎡以上の物件なら登録は受理されます。

県で審査された後、県から登録番号が通知されます。

高齢者住宅財団へ、家賃債務保証利用制度の

申請書に「登録番号」を記載して提出します。

その後、入居者が決まると、入居申し込みを

高齢者住宅財団へ提出し、賃借人と高齢者住宅財団

との間で「家賃債務保証契約」を締結する。

行政書士の業務としては、

県への登録申請と高齢者住宅財団へ制度利用の申請です。

なを、

障害者・外国人・子育て世帯の家賃債務保証制度利用は

高齢者住宅財団へ直接、制度利用申請をします。

県への登録における、

行政書士の主な業務は、間取り・建物図の作成です。

この業務は、

行政書士として賃貸人さんへ「家賃債務保証制度」の活用の

提案をすることから始まります。

また、

賃貸人さんとおしゃべりする機会があったら、

さりげなく制度を説明すれば、賃貸人さんも興味を

示してくれますね。

そこから、業務へ繋がります。

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コメント

制度は常に勉強していないと、便利なものを見落としそうですね。

はい!新聞で読みました。
あちこちに業務はありますね~。
なかなか実践できないですが・・・。
ポチッ!

コスモさんいつもありがとうございます!

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