ヘルプ! みなさんの見解は?
以下の問題は、
再質問したe―ラーニング憲法②の出題です。
明らかに誤っているのはどれか。
次の文章は、租税法律主義の原則についての記述で
あるが、(ア)から(オ)までのうち明らかに
誤っているのはどれか。
憲法84条は、いわゆる租税法律主義の原則を定めている。
この原則は、憲法30条で、国民の義務の面からも規定
されており、歴史的には「代表なければ課税なし」という
イギスで古くから説かれた政治原理に由来する。
日本国憲法では、国会が唯一の立法機関であるので、
租税法律主義は、
国の課税権に対する国民代表議会の統制権の確立を意味する。
租税法律主義の最も重要な内容は、
納税義務者、課税物件、課税標準、税率などの
課税要件及び租税の賦課・徴収の手続が法律
で定められなければならないことである。
しかし、
(ア)租税に関する事項の細目に至るまで法律で定める
ことは実際的ではなく、
命令への委任が認められないわけではない。
また、
(イ)条約において課税要件に関する定めをしても、
租税法律主義の原則に反しないし、
(ウ)条例において法律の範囲内で地方税の課税要件
に関する定めをしても、租税法律主義の原則に反しない。
また、租税法律主義の「租税」は固有の意味の租税に
限られるのか否かについて、学説上争いがある。
(エ)固有の意味の租税に限らず、
およそ国がその収入のために国民に一方的・強制的に
賦課する金銭負担も含まれるとする見解によれば、
国立大学の授業料も法律で定めなければならない
ことになる。
これに対して、
(オ)固有の意味の租税に限られるとする見解によれば、
租税以外の負担金、手数料、専売価格、国の独占事業の
料金については具体的な金額又は金額算定基準まで
直接法律によって定めることまで憲法が要求するもの
ではないことになる。
(e―ラーニング 憲法② 出題より全文抜粋)
私は、(エ)が明らかに誤りとしました。
しかし、解答は(ウ)。
そこで、質問と手を上げました。
結果は、
回答(ウ)。
回答解説
ウ 法律の範囲内は憲法94条の問題であり、
84条においては租税主義の趣旨からして
地方公共団体の住民の意思を反映しうる法形式
である条例によることがその趣旨に鄭剛する。
したがって、「法律の範囲内で」とするところが
誤り。
* 「鄭剛」私はこの漢字が読めません。
エ 一方的・強制的に不可・徴収する金銭は、
実質的に租税と同視しうるものであり、
84条の適用があるものと解されている。
但し、教義の租税の場合と異なりその額の
いちいちまで法律で定めることが常に要求
されるわけではありません。
従って、当該解答肢エは正しい。
みなさんの見解は?
写真は水木ロードより
旧司法試験短答式、平成13年度・憲法問12と同じような問題ですね。参考にして下さい。
投稿: 通りすがり | 2009年9月30日 (水) 08時37分
通りすがりさん
いつも温かい御指摘有難うございます。
平成13年度旧司法試験短答式問題を見てみました。
短答式では(1)・出題では(ア)の部分が、「法律の根拠に基づくことなしに政令や省令で新たに課税要件を定めたり
租税の減免や徴収猶予を行うことは許されない」ですから、(ア)は正しい。
(イ)も(オ)も正しい。
(ウ)と(エ)が残りますよね。
ここから先は、図書館に行って調べてきます。
ここが独学の分岐点だと思ってます。
ヒントを頂き、誠に有難うございます。
投稿: コスモ | 2009年9月30日 (水) 10時08分
コスモ先生
確かに司法試験レベルの問題だと思います。
参りました。
昨日に引き続き勉強し直します。
応援!!
投稿: 嶋田不二雄 | 2009年9月30日 (水) 10時42分
コスモさん、こんにちは♪
こうなると、もう、ちんぷんかんぷんです
コスモさん、がんばって~~~!!!
投稿: あばた | 2009年9月30日 (水) 18時01分
コスモさん、はじめまして。
私も(エ)が明らかに誤りだと思いました。
通説・有力説でも国立大学の授業料は「租税」に含まれていなかったと思います。
(ウ)の「法律の範囲内で」の部分が誤りとする解答は、憲法の文言からすると確かにそうでしょうが、だからといって、(エ)の内容は明らかに通説の立場に立っている内容ですから、この肢の内容は正しいとする解答に疑問を感じました。
投稿: Ein | 2009年10月 1日 (木) 00時49分
嶋田先生
お互い自己研鑽して行きましょう!
あばたさん
私も、この問題にはてこずってます。
Einさん
はじめまして。
私も、回答解答と解説には、もやもや感が
あります。
投稿: コスモ | 2009年10月 1日 (木) 08時04分
昨日の件、解決しましたでしょうか?
平成13年度短答式の回答では、(ウ)=○、(エ)=×となっています。
確かに、国がその収入のために国民に一方的・強制的に賦課する金銭負担も含まれるとする見解によれば法律で定めなければならないことになるという部分は正解。
しかし、国立大学の授業料は、租税に含まれないと解されているので、この部分が×。
よって、肢(エ)は、前半○、後半×で総合的に×。
肢(ウ)に関して、作問者が租税法律主義と租税条例主義の見解を間違って理解してるのでは?
旭川市国民健康保険条例訴訟判決を参考にして頂ければ分かるのですが、1審判決文にて
地方自治に関する憲法92条に照らせば、地方自治の本旨に基づいて行われるべき地方公共団体による地方税の賦課徴収については、住民の代表たる議会の制定した条例に基づかずに租税を賦課徴収することはできないという租税(地方税)条例主義が要請されるというべきであって、この意味で、憲法84条にいう『法律』には地方税についての条例を含むものと解すべきである
となっています。
ですから、回答解説が間違ってると思うので、もう一度確認された方が宜しいかと。
もし、回答解説の通りならば、平成13年度の短答式の回答も違うということになります。
書店にて、旧短答式の過去問の解説を読まれては如何でしょうか?
問題文には、「明らかに誤り」とあります。
肢(ウ)も租税条例主義の考え方では×となる場合があります。
しかし、国立大学の授業料は租税に含まないと解されていますから、この部分は「明らかに誤り」。
回答解説が「明らかに誤り」なのでは無いでしょうか(笑)
投稿: 通りすがり | 2009年10月 1日 (木) 08時46分
通りすがりさん
丁寧な解説 有難うございます。
eーラーニングへ、再質問を出しました。
投稿: コスモ | 2009年10月 2日 (金) 08時26分