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2009年2月14日 (土)

質疑応答 4

2008090717580001_2

質疑応答に関して、

たくさんのメールを

頂き有難うございました。

「中間省略登記」の観点から

瑕疵担保履行法を考えてみた。

一つの疑問が浮かび上がったわけです。

建築業者Aを売主とし、宅建業者Bを買主

として事例設定。

業者間には履行法による「資力確保」は

対象外。

事例設定から、宅建業者Bが、「無名契約」で

消費者Cへ。

この場合、

宅建業者は宅建業法の適用外。

すると、

建築業者と宅建業は対象外であり、

宅建業と消費者においても対象外。

理論的には成り立つのではないか。

これが私の指摘した問題です。

もっとも、設定事例において、

宅建業者は消費者契約法に

抵触する可能性はあります。

私は、

けして、この論理を肯定するものでは

ありません。

瑕疵担保履行法は、「消費者保護」の

立場からすると重要な法律です。

ですから、

論理が成り立つとすると、

「法の抜け穴」になりかねません。

「抜け穴」を塞ぐのもやはり法ですよね。

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コメント

「法の抜け穴」目をつけて悪い事の発想が生まれませんように。。。(祈)

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