質疑応答 ４

質疑応答に関して、

たくさんのメールを

頂き有難うございました。

「中間省略登記」の観点から

瑕疵担保履行法を考えてみた。

一つの疑問が浮かび上がったわけです。

建築業者Ａを売主とし、宅建業者Ｂを買主

として事例設定。

業者間には履行法による「資力確保」は

対象外。

事例設定から、宅建業者Ｂが、「無名契約」で

消費者Ｃへ。

この場合、

宅建業者は宅建業法の適用外。

すると、

建築業者と宅建業は対象外であり、

宅建業と消費者においても対象外。

理論的には成り立つのではないか。

これが私の指摘した問題です。

もっとも、設定事例において、

宅建業者は消費者契約法に

抵触する可能性はあります。

私は、

けして、この論理を肯定するものでは

ありません。

瑕疵担保履行法は、「消費者保護」の

立場からすると重要な法律です。

ですから、

論理が成り立つとすると、

「法の抜け穴」になりかねません。

「抜け穴」を塞ぐのもやはり法ですよね。

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