« 質疑応答 | トップページ | 夢を追う »

2009年2月11日 (水)

質疑応答2

Sh0053

異議あり!の回答に対して。

担当官 これは強行法規です!

「強行法規」と言われれば、

次の言葉はありません。

強行法規、つまり、

建築業者・宅建業者がいかなる契約類型を

使ったとしても、瑕疵担保履行法における

「資力確保=保険加入・保証金供託」を義務付ける。

これが回答である「強行法規」の意味ですね。

私が、この質問をした理由は以下の通知からでした。

国土交通省による不動産業界あて通知

国総動第19号 平成19年7月10日

国土交通省総合政策局不動産業課長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

甲(売主等)、乙(転売者等)、丙(買主等)の

三者が宅地又は建物の売買等に関与する場合において、

実体上、所有権が甲から丙に直接移転し、

中間者乙を経由しないことになる類型の契約である

2.乙丙間において買主の地位の譲渡を行う場合、又は

甲乙間の契約を第三者のためにする契約とし乙丙間の

契約を無名契約とする場合は、乙丙間の契約は民法上の

典型契約たる宅地建物の売買契約とは異なるため、

乙が宅地建物取引業者であっても売買契約に関する

宅地建物取引業法の規律を受けない。

 一方、この場合には、乙丙間の契約について

乙に重要事項説明や瑕疵担保責任の特例等の

宅地建物取引業法上の規制が及ばず、

また、

不適切な行為があった場合に宅地建物取引業法違反の

監督処分を行えないため、丙は消費者保護上不安定な地位

にあることから、

そのような契約形式による場合には、

宅地建物取引業者乙に宅地建物取引業法上の

重要事項説明や瑕疵担保責任の特例等の規制が

及ばないことや、瑕疵担保責任については

個別の合意に基づく特約によることなど、

丙が自らの法的地位を十分に理解した上で行うことが前提となる。

 このため、

丙との間に契約当事者である乙は、

そのような無名契約の前提について、

丙に対して十分な説明を行った上で、

両当事者の意思の合致のもとで契約を締結する

必要があることに留意すること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人気ランキング⇒にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ←応援のクリック


こちらも応援お願いします⇒人気ブログランキング←クリックビジネス系ブログ情報



                 
          クリック→ 社長 経営者 ビジネス系ブログ情報

« 質疑応答 | トップページ | 夢を追う »

コメント

フムフムフム。。。
難しい。。。

なかなかむずかしいですね。。。

さくらえびさん
業者でも難解な問題なんです。

ひろ♪さん
中間省略登記と履行法問題は
ややっこしい問題なんです。

私も、解釈し得るか否か疑問だらけなんですね。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 質疑応答2:

« 質疑応答 | トップページ | 夢を追う »