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2009年1月28日 (水)

住宅購入時期 3

2009012808040000

品確法では、売主が倒産等した場合、

品確法による救済を勝ち得ても、

事実上、瑕疵の修復は不可能となる。

法に勝っても、実質面では負けですね。

この「負け」を補填する制度として

編み出されたのが住宅瑕疵担保履行法です。

平成19年5月30日公布、平成21年10月1日施行。

何故、

公布から施行まで2年半の空白期間を据え置いたのか?

履行法は建築業者・宅建業者に対し、

供託か保険か、あるいは、供託+保険が

課せられる。

供託であれば、例えば、

年間30戸を建築(販売)する業者の場合

5400万円を供託しなければならない。

この供託期間は10年間。

運転資金の凍結ですね。

ですから、

事実上は、保険での対応となるでしょう。

保険会社の整備と準備期間が2年半。

では、瑕疵担保履行法とは?

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コメント

コスモさん、こんにちは♪
保険でなんとかしてもらえるのでしょうか。
泣き寝入りにならないのなら安心です。
でもそれが新しく建てられたものにのみ有効ってのが納得いかない ( ̄ω ̄;)!!

フムフムフム。。。難しい。。。

あばたさん
>保険でなんとかしてもらえるのでしょうか

回答は明日に。

さくらえびさん
10月1日よりの引渡し住宅は救済
されます。

既に建ててしまった家の場合は、建築屋が破産したらお仕舞いですね。
ところでそれを良いことに、不良な欠陥住宅を建てて散々儲け、明るみになると倒産する悪質建築屋もいるのではと思いますが、いかがですか。

sonataさん
悪質建築屋
履行法では、悪質建築屋からの
消費者を守る制度でもあります。
しかし、法は法ですから、
履行法にも盲点はあります。
履行法の弱点は、施行後に現れ、
回正されると思いますね。


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