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2009年1月27日 (火)

住宅購入時期2

2009012417530000

住宅の躯体(くたい)部分に瑕疵がある場合、

住宅品質確保促進法によって、売主に修復等の

義務がありました。

躯体部分とは?

構造体のこと。

つまり、

建築物の骨組みにあたるもっとも.

重要な部分ですね。

民法においても、

瑕疵(かし)担保責任の条文はありますが、

民法の特別法としての、品確法では、

(10年間)の期限加重となります。

品確法においての売主とは、

新築住宅の建築業者・新築住宅の販売業者・

新築住宅を個人で販売した者です。

新築住宅を売った者すべてが売主となります。

しかし、

品確法には、大きな欠点ありました。

(業者・個人)が倒産・破産宣告等を受けた場合、

瑕疵の修復義務があっても、事実上、不可能。

耐震偽装問題では、品確法の「欠点」が

露呈しましたよね。

では、どうすれば?

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コメント

コスモさん、こんにちは♪
耐震偽装問題。あの被害者はホントに可哀相ですよね。結局「ダマされたオマエが悪い」みたいなコトになってしまうのですものね(ρ_;)
そうならない為の方法があるならぜひ知っておかなければ(∩.∩)

>品確法には、大きな欠点ありました。
さてさて続きは?

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