既存住宅では?
では、既存住宅では?
残念ながら、既存住宅は対象外です。
但し、既存住宅を売却する場合には
(既存住宅保証制度)があります。
利用にはいくつかの条件が付されています。
1.売買
2.築後15年以内
売却・購入を考えて方へ。
この2点なら、対象だ!と早とちりしないで
ください。
3.新築時に、住宅性能保証制度・住宅性能表示制度・
住宅金融公庫融資・建築基準法のうち、いずれかに
基づく公的な中間検査を受けている。
4.増改築の場合、全体の延べ面積の過半数を超えていない。
(3)の場合は、一般的にはどれかに該当するはずですね。
(4)の場合も、事例的には少ないです。
それなら、対象だ!でもありません。
5.制度利用前に、住宅保証機構の現場検査に合格する。
6.既存住宅保証制度の住宅履歴申告書を売主は買主へ渡す。
(6)は、(5)の合格がポイントだと気づかれましたよね。
問題は、(5)に合格するか否かです。
不合格の場合は、指摘箇所の修繕工事を完了した上で、
現場再検査を申請する事になります。
保証期間は5年間です。
あれ?と疑問を抱かれた方。
そうですね。(5)の不合格です。
瑕疵と指摘された箇所を修繕工事する。
もう一度、トップをみてください。
(既存住宅保証制度)
指摘された瑕疵を修繕工事してから
5年間の保証となる。
気がつかれましたか???
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