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2008年11月 9日 (日)

法定更新と合意更新 2

2008102614560002

京都地裁における更新料を巡る

裁判を検証すると、

合意更新には正当性があるが、

法定更新には正当性がない。となります。

第一回更新において、

「建物賃貸借契約書継続及び改訂事項に関する覚書

(覚書)を賃借人へ送付しています。

この覚書に対して、

賃借人は更新後2年間、

更新料なしの契約改訂を要求した。

賃貸人側はこれを拒否した。

この部分が、重要なポイントとなった裁判でも

あります。

賃借人は合意更新を拒否したのでなく、

第一回の更新料は支払うが、それ以降について

更新料なしを要求したのですね。

つまり、裁判を簡単に言えば、

第一回の更新料は「合意更新」で支払いますが、

それ以降については、「法定更新」として、

更新料を支払いません。が要約ですね。

期間経過後、賃貸人側は賃借人の使用について

異議を述べていない。

だ・か・ら

期間経過後については、法定更新である。

だ・か・ら

第一回の「更新」は「合意更新」でなく、

「法定更新」であり、更新料の正当性が

ない。となった裁判ですね。

これが、まさに、「法理論の凄み」です。

次回へ

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