法定講習

今日は、

宅地建物取引主任者の法定講習に行きます。

５年に一度の更新の為の法定講習です。

受講しなければ更新不可となり、

主任者証が交付されません。

法定講習でいつも楽しいのが、

弁護士さんによる講義です。

５年前は、「告知義務」でした。

例えば、中古マンション売買。

次の事例において、告知義務違反と

なるか否か。

①前所有者が飛び降り自殺した物件。

②殺人事件があった物件。

①     も②も、その事実を伏せての売買契約。

買主は（その事実を知っていたら買わなかった）

として売買契約の無効を提訴した。

（知っていたら買わなかった）

つまり、

不動産業者の（告知義務違反）が争点となった

事例です。

結論から先に言えば

①     については、告知義務違反となり、

不動産業者が負けた。

②     については、告知義務違反ではないとなり、

不動産業者が勝った。

みなさまは、おやっ？と思われたと思います。

自殺にせよ、殺人事件にせよ、

あえて購入する物件ではないですよね。

（事実を聞かされたら）買う意欲が薄れますよね。

しかし、裁判となれば、

そこには、（法理論の凄み）のみが存在します。

では、何故、

一方は告知義務違反となり、

他方は告知義務違反とならなかったのか。

飛び降り自殺があった事実は「報道」されない

限り、売主（遺族）やマンション関係者、

周辺住民しか知りえない事実である。

「報道」がポイントだと気づかれましたよね。

不動産業者は売主から事実を聞き、

（知っていた）が（知っていながら）

事実を隠した。

だ・か・ら

（知って言わない）から告知義務違反。

他方、殺人事件は、新聞・ＴＶ等で報道され

買主も事実を知りえた。

だ・か・ら

（知りえた事実）だから、告知義務違反でない。

今日は、どんな事例での講義なのか？

楽しみにして行ってきます。

次回へ