公と民 ５

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賃貸借問題は法と慣習の狭間にあります。

そして、

公序良俗に反しない限り私的自治の原則

もあります。

大阪住宅供給公社裁判では和解で終結して

いますが、

名古屋簡易裁判では、「修繕費負担区分表」を

認めています。

大阪住宅供給公社の地裁判決でも認めて

いましたよね。

つまり、自然損耗も賃借人の負担とする。

また、

福岡地裁でも、自然損耗を超える負担を

賃借人に負わせる特約も、賃借人が十分に

理解していたとして認めた判例もあります。

自然損耗は賃貸人の負担との一刀両断でも

ありません。

これが、「法理論の凄み」です。

名古屋も福岡でも、明確に賃借人が

認識した内容での合意であるから有効である。

賃貸借において、

入り口（契約）は簡単ですが

出口（明け渡し）が難しい。

ですから、

賃貸人（不動産業者）も賃借人も連帯保証人も

契約書には最善の注意が求められるのです。

特に、賃貸借では連帯保証人が死亡しても、

相続人が債務保証しなければなりません。

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