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2008年10月21日 (火)

二律背反

先週も

みなさまから沢山のメールを頂き

有難うございました。

メールの中で、

(水際 硫黄島作戦)とは?

説明不足で申し訳ありませんでした。

(水際 硫黄島作戦)は行政の隠語です。

生活保護の申請において、行政はこれを

受理しなければなりません。

受理し、調査・審査した上で、

許可・不許可の処分をしなければ

ならない。これが基本です。

しかし、

窓口で、申請者に対し、

申請そのものを諦めさせるように

する。

諦めさせた数が多ければ多いいほど、

行政マンとして高く評価される。

これが(水際 硫黄島作戦)です。

次に、定額補修分担金について。

(消費者の義務を加重している)否、

(一方的に害していない)の件が

多かったですね。

消費者契約法第10条での判断が

真っ二つに割れた判決です。

(一方的に害していない)とは?

仮に定額補分担金より高い補修費と

なっても、「賃借人は追加請求されない

などの利益がある」

だから、「一方的に害していない」の

法理論である。

すると、原状回復ガイドラインと矛盾する

のではないのか?と。

みなさんもお気づきですよね。

本件は、消費者契約法第10条で争われた。

では、

原状回復として争ったらどうなるか?

と私は思いますけどね。

消費者契約法第10条。

「一方的に消費者に不利益を与える」

だから、違法なのです。となります。

この消費者契約法第10条を持ち出す

事は簡単です。

定額補修分担金で見れば。

契約時において、賃貸人(不動産業者)は

明確に説明し、賃借人も明確な意思に

基づいて合意しています。

しかし、判決は真っ二つに分かれた。

何故か?

「必ずしも不利益をあたえるものでない」

との法論理も成り立ってしまうからです。

つまり、九月裁判ですね。

では?原状回復とすれば。

自然損耗は賃貸人の負担と一刀両断されます。

予め、損耗金を定額とすれば、「消費者の

義務を加重している」となり、四月裁判ですね。

これが法理論の凄みです。

次回へ

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