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2008年10月 9日 (木)

家賃債務保証制度

2008年9月24日

滞納家賃保証の大手民間会社が破産手続き

の申請をしました。

そこで、滞納家賃保証について書きます。

連帯保証人

金銭消費貸借契約においても、

賃貸借契約においても連帯保証人が

不可欠な要素です。

しかし、

連帯保証人を頼むのも大変です。

この「大変さ」を穴埋めする事から

保証会社が立ち上げられた。

さて、

高齢者居住法を根拠法として、

家賃債務保証制度があります。

これを扱っているのは、

財団法人高齢者住宅財団です。

国交省・厚生労働省の支援を受け、

各都道府県・政令指定都市等々の

支援で立ち上げられた財団法人です。

基本財産は9億円。

手続きの流れの概要から説明します。

高齢者である事を理由に入居を拒まない

賃貸建物として、賃貸人が県知事へ

登録申請する。

登録された賃貸建物を、知事は財団法人

高齢者住宅財団へ登録する。

賃貸人は家賃債務保証制度を活用する

旨を高齢者住宅財団に届ける。

賃借人は、高齢者住宅財団と家賃債務

保証契約を締結する。

保証期間は2年間。

保証料は家賃の35%。

家賃保証は家賃の6ケ月相当分。

原状回復と訴訟費用は、合わせて

9ケ月分。

上記が家賃債務保証制度の概略です。

そこで、賃貸人にとって、

家賃債務保証制度の活用での、

メリットは?デメリットは?

賃借人にとって、

メリットは? デメリットは?

残念ながら、

財団法人高齢者住宅財団の

HPには、メリットのみ記載され

デメリットは記載されていない。

賃貸人・賃借人のメリットは上記の

内容でなんとなく掴める。

しかし、

デメリットとなると?

次回は、家賃債務保証制度の

「落とし穴」を書きます。

「高齢者居住法 高齢者住宅諸問題」

でも問題提議していますが、

メリットの背後にはデメリットもあります。

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コメント

コスモさんへ
私の拙ブログへコメントをいただき、ありがとうございました。
早速「ラストスパート」を読ませていただきました。全く同感です。今までの自分の勉強スタイルに少し自信が持てました。
ただ・・・、私の場合、コスモさんほど空き時間を徹底的に勉強に費やしきれなかった分、2回目の挑戦なのでしょう(ノ_・)
最初から、“一発はムリ”・・・、ま、2回か3回目で合格かなぁ~・・・、と考えてやっていました。
ちょうど試験まであと1ヶ月というこの時期に、貴重なアドバイスをいただけた幸運に感謝し、今晩以降の勉強の糧とさせていただきます。
ありがとうございました。

行政書士試験
本番では、普段の実力を発揮してください。

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