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2008年10月23日 (木)

文書遊び

ある県の公式HPに掲載されている制度概要

です。

・・・・・・・・・

既存賃貸住宅のバリアフリー化等を図る者に

これにかかる費用の一部を助成する市町村に

対し、市町村負担額の二分の一の額(市町村が

補助する額の四分の一)を県が補助する。

補助対象要件

賃貸住宅(公的賃貸住宅を除く)

高齢者世帯等に対して斡旋する住宅

(高齢者円滑入居賃貸住宅)として

登録された住宅

補助対象

高齢者対応の設備・使用にするための

改良工事に要する費用(賃貸住宅の

共用部分・住戸内の段差解消・手摺の

設置及び風呂・便所の設備に係るもの

等に限る)

補助基本額(上限)

3,000千円/棟

国三分の一 市町村三分の一(県六分の一)

事業者三分の一

平成20年度県予算:2,500千円

・・・・・・・・・

上記の事業名は、

「長寿の住まいづくりモデル支援制度」です。

何故、私がこれをここに書いたか?

すでに述べましたが、

制度説明とその矛盾点の指摘です。

上記の支援制度の法的根拠は、

高齢者居住法です。

さて、みなさん

この県の公式HPは事実か否か?

むろん、県の公式HPですから、

事実であることには間違いありません。

では、何故?

そんな疑問を抱かれたと思います。

支援制度は事実であるが、

単なる(文書遊び)だからです。

(文書遊び)とは?

お気づきになられた方も

いらっしゃるでしょう。

もう一度、

上記の制度概略を読んでください。

ポイントは、「助成する市町村に対し」の

部分です。

気がつかれましたか?

それでは、ポイントを更に絞って、

「対し」の部分です。

お気づきになられましたね。

高齢者居住法は国の法律ですから、

国の三分の一負担には疑問を挟む

余地はありませんね。

県の公式HPですから、県の六分の一

負担にも疑問の余地はありませんね。

円滑賃貸建物として県知事へ登録申請

する事業者(賃貸人)も三分の一を

負担する事を前提にしていますから、

疑問の余地はありませんよね。

すると?

お気づきになられましたね。

「市町村」が支援制度への参加を

拒否すれば、支援制度そのものは

あり得ないのです。

「助成する市町村に対し」ですから

「助成しない市町村は対象外」と読まねば

なりません。

事実、この県において、

「長寿のすまいづくりモデル支援制度」に

参加している市町村は、

ひとつもありません。

つまり、

全ての市町村は「助成しない市町村」なのです。

ですから、(文書遊び)なのです。

この県とは?

鳥取県です。

しかし、

これは鳥取県だけではありません。

例えば、

高齢者居住法を根拠法として、

国交省が推進する事業のひとつに

(あんしん賃貸)事業があります。

国交省のHPに、地方公共団体の

事業参加状況が掲載されていますが、

ここでの(参加)は「事業計画」に

参加する(参加)であって、事業参加

ではありません。

つまり、

(事業するか否かを検討する事に参加する。)

ですね。

そして、

県が「事業参加」し、

事業者(賃貸人)が「あんしん賃貸」へ

参加しても、「市町村」が参加拒否すれば、

事業は絵に描いた餅となり、「文書遊び」

ですね。

2008101909240001

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