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2008年10月29日 (水)

公と民 2

前回にも述べましたが、

公営住宅は公営住宅法が存在します。

極論すれば、

民間賃貸住宅の賃貸概念とかけ離れています。

入居資格者の条件における(所得)は条文により

確立されています。

賃貸借の相続権は最高裁判例により否定されています。

最高裁判所第一小法廷平成2年10月18日判決

原状回復における通常損耗も賃借人の負担として

何ら疑問符さえつけられなかった。

この疑問符に対し、異議あり!とした裁判が

大阪府住宅供給公社裁判です。

公社の主張は、「修繕費負担区分表」を「しおり」

として入居時に説明している。

よって、賃借人は合意している。

区分表は細部にわたって

賃借人負担が明記されています。

この裁判は、最高裁まで持ち込まれました。

結論を先に言えば、公社の負けです。

次回へ

2008102614220001

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