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2008年10月30日 (木)

公と民 3

大阪住宅供給公社裁判とは?

原状回復費用が争点となった裁判です。

要旨概略

賃借人は3年2ケ月入居し、退去時に

敷金35万3700円から、修繕費として

30万2547円を差引かれた。

賃借人はこれを不服として02年10月に

提訴した。

判決より、

大阪地裁 

原告(賃借人)は、被告(公社)に対し、

34万2378円及びこれに対する平成14年

10月30日から支払い済みまでの

平成141030日から支払済みまで年6分の

割合による金員を支払え。

つまり、公社の勝ちですね。

大阪高裁

1.現判決は破棄する。

2.被控訴人(公社)は、控訴人(賃借人)に

  対し、21万4880円及びこれに対する

  平成14年10月30日から支払い済まで

  年6分の割合による金員を支払え。

つまり、賃借人の逆転勝ちですね。

最高裁

原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

つまり、賃借人の勝ちですね。

さて、この結果は?

先に結論を言えば、「和解」です。

公社から解決金として賃借人へ25万円を支払う

和解成立でした。

次回へ

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