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2008年10月10日 (金)

家賃債務保証制度 落とし穴

財団法人高齢者住宅財団の

家賃債務保証制度の落とし穴とは?

財団のHPによれば

     ・・・・・・・

滞納家賃・・家賃の6ケ月分相当

原状回復及び訴訟費用は9ケ月分。

     ・・・・・・・

では、6ケ月とは?

滞納した賃借人が退去している事が条件。

けして、

6ケ月滞納したから6ケ月分が

保証されるわけではありません。

言い換えれば、

滞納賃借人が滞納状態で居住を続ける

限り保証されません。

民間の保証会社との違いでもあります。

次に、

(原状回復及び訴訟費用は9ケ月分)

ここでの、「及び」に気をつけなければ

なりません。

けして、

原状回復費用は9ケ月であり、

訴訟費用は9ケ月分と読んではいけません。

あくまでも、ここでの「及び」は

原状回復費用と訴訟費用の「合計額」の

意味です。

原状回復は国交省ガイドラインが基準です。

つまり、

明渡し訴訟で確定判決を得る。

賃借人が退去しなければ、

強制執行手続きを経る。

賃借人の私有物(日常生活品は除く)

を差し押さえる。

差し押さえた私有物を競売まで保管する。

ここまでが、訴訟費用です。

賃借人の私有物を搬出した後が、

原状回復費用となります。

ここまでの費用が

「原状回復及び訴訟費用」です。

では、落とし穴とは?

家賃債務保証は2年間です。

財団法人によれば、

賃貸人(不動産業者)は家賃債務保証を

重要な説明として賃借人にしなければならない。

としています。

ここが落とし穴です。

何故ならば、

説明の仕方如何で、既にこの時点で

トラブル発生の要因が潜んでいるからです。

次回は、落とし穴の核心へ。

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