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2008年10月28日 (火)

公と民

公と民

高齢者居住法の主旨は、

高齢者(60歳以上)の入居を拒まない

賃貸住宅を増やそう。である。

そして、

(民間の活力を活用して)となっています。

おや?

気づかれた方々もいらっしゃるでしょう。

国交省が推進する(あんしん賃貸)においても、

各地方公共団体の(あんしん入居)においても、

あくまでも(民間の活用)です。

(公の活用)が

抜け落ちていることに気がつかれた方々も

いらっしゃるでしょう。

しかし、

民の活用であって、公の活用は否定されています。

では、公の活用とは?

公営住宅のことですね。

(高齢者を拒まない)賃貸建物に登録すれば

(家賃債務保証)制度の活用が出来る。

ここが(公の活用否定)の隠された根拠だと

気がつかれましたか?

公営住宅法においては、

入居者の条件に(低所得者)と条文されています。

つまり、(所得)がなければ入居拒否です。

所得の有無は、(賃料担保)です。

(公)は無所得者を法に従って拒み、(民)

に対しては(拒まない)ように要請している。

次回へ

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