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2008年9月 1日 (月)

デジタル放送問題

デジタル放送への移行において、

共同アンテナの廃止問題が起きた。

共同アンテナの維持管理を考えると、組合を解散して

デジタルへの移行を検討した方が得策となった。

この検討は、早いか遅いかの違いである。

ところが、ここで奇妙な事が起きた。

共同アンテナ組合解散総会が開かれた。

総会資料には、ケーブル会社のパンフレットと

ケーブル会社の社員が出席。

解散理由での説明において、ケーブル会社社員は

(この地域は電波が届いていない)

この(言葉)が呪文となる。

(電波が届かない)だから(共同アンテナ)の図式が

そのまま(デジタル放送)に結びついてしまった。

共同アンテナ組合解散は可決され、解散と同時に

ケーブルの説明が行われた。

そして、ここでも奇妙な事が起きた。

(電波が届かない)(だからケーブル加入を)となり、

ケーブル加入申し込み(即決的「一週間後回答)を求めてきた。

地域での団体加入であれば、加入率で割引すると言う。

地域住民の呪縛的要因を巧みに利用してもいる。

私は、ケーブルの(奇妙な動き)に疑問を抱いた。

疑問は(加入申し込み)の拒否であった。

別の選択肢(アンテナでの対応)である。

電気工事店へ地上波測定の計測を依頼した。

測定車で測定した結果、(受信可)の報告を受けた。

デジタル放送受信専用アンテナを立てた。

しかし、何故か受信不可の現象。

市役所へ問い合わせした。

小学校建設当時に電波障害があり、

共同アンテナを立てた。

市では、共同アンテナを撤去する考えはない。

何故、解散したのか?逆質問された。

組合は、維持管理問題から、早期でのデジタル放送

の対応として解散したはず。と答えたが・・・

市役所に上がっている測定業者からの報告では、

私の地域は(受信可)であった。

NHKに問い合わせした。

NHKでも、測定業者からの報告では(受信可)であった。

しかし、現実には受信不可。

弱い電波でも電波さえあれば受信するはずのデジタル放送であるが

その電波さえ受信しないのである。

総務省のデジタル放送対策室へ問い合わせした。

受信不可の原因究明と対策をレクチャーして頂いた。

さて、今日 午後からNHKが測定に来ます。

原因と究明につながるのか?

また、

行政に上がっている測定業者の報告と現実の相違。

NHKも同様である。

行政は、NHKの今日の結果を報告してくれるように

私に要請し、私も報告する旨を伝えた。

デジタル放送は国の事業であり、電波を届ける義務が

ある。

(電波が届かない)よって(ケーブル対応)ではない。

この図式意識は否定しなければならない。

(電波は届いている)しかし、ケーブルTVを楽しみたい。

けして、電波障害とケーブルTVを、デジタル放送では

同一的に考えないことが必要である。

今日の結果報告を元に

次回へ

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コメント

ガクンとくるようなからくりが、裏に隠れてそうな案件でありますね。

まさに!
その通りです。

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