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2008年9月 5日 (金)

出張

9月6・7・8日の3日間

大阪・徳島へ出張致します。

寄せられたメールの中で、

高齢者居住法とは?の質問が

多数ありました。

平成13年に公布された法律で、

高齢者(60歳以上)の方の入居を

拒まない民間の賃貸住宅の拡充の事です。

行政機関によって、様々な取り組みが

なされています。

取り組みにおいて行政機関の温度差も

あります。

例えば、バリアフリー等の補助金に関して。

国・県(市町村)・事業者(賃貸人)において

3分の1負担があります。

バリアフリー工事費30万円として。

国10万円・県5万円・市町村5万円・

事業者10万円の負担割合。

国・県・事業者が負担を承諾しても、

市町村が負担を拒否すれば成立しません。

市町村の(事業参加)がポイントとなります。

鳥取県の場合、高齢者居住法を根拠法として

県は「長寿の住まいづくり支援」を立ち上げた。

参加したのは鳥取市のみ。

但し、鳥取市も平成19年度で打ち切っております。

国交省が各都道府県へ事業参加を呼びかけている

(あんしん賃貸)においても、参加している都道府県は

少ないのが現状です。

事業に参加するか否かを検討する事に

「参加」の都道府県が大多数です。

ここでも、市町村が参加(する・しない)において

地域の温度差がでます。

高齢者円滑賃貸建物・高齢者専用賃貸建物・高齢者向け

優良賃貸建物・終身賃貸建物・介護付適合高齢者専用住宅・

適合高齢者専用住宅・あんしん賃貸・あんしん入居等々と

根拠法の住宅・根拠法を基にした住宅などが、行政機関に

おいて取り組みされています。

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