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2008年8月25日 (月)

賃貸借業務と外国人

不動産業者の視点からの入国管理法について書いてください。

とのメールが最近多くなりました。

おそらく、平成19年10月2日 京都地裁判決も影響しているものと

考えます。

京都地裁

外国人は不動産仲介業者へ敷金・礼金等を支払ったが、家主より、

(外国人である事を理由)に賃貸借契約締結を拒否された。

判決は、(外国人である事を理由)に賃貸借契約締結を拒否する事は

許されない。と違法性を認めた。

家主に対し、110万円の慰謝料などの支払いを命じた。

上記が判決の内容である。

不動産賃貸借業務において、外国人との関わりは避けて通れないのが

実情である。

(衣・食・住)は人としての権利でもある。

これを拒否することは(外国人だからなど理由)にならない。

しかし、外国人と日本人との生活習慣の違いもある。

賃貸において、これら生活習慣の違いからトラブルになるケースも

現実問題である。

京都地裁においても、家主は(生活習慣の相違から起きうるトラブルを

避けたい)の気持ちから拒否したものである。

日本に在住している外国人にはいくつかのパターンがあります。

このパターンを知ると事で、いくつかのトラブルを回避しえる。

外国人が日本に入国するためには、入管法に定める27種類の

在留資格のどれかに該当していなければなりません。

逆に言えば、27種類以外の在留はあり得ない。

そして、パターンは3つあります。

1.27種類のどれかに該当する資格で日本に入国している方。

2.不法残留

 不法残留とは、正規に入国したが在留期限が切れても在留している

  外国人。

3.不法在留

 不法在留とは、密入国など不法な手段で入国した外国人。

では、どうすれば3パターンを見分ける事ができるのか?

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