住宅瑕疵担保履行法

平成２１年１０月１日より施行される住宅瑕疵担保履行法。

これで（品確法と履行法で両輪）となる。

品確法では、任意であった瑕疵担保責任保険。

新築建物の売主であれば、建築業者・宅建業者を問わずの対象であったが、

履行法では、建築業者・宅建業者に限定。

建物の部位は品確法と同様である。

基準日は３月３１日・９月３０日に設定され、基準日毎に、新築建物引渡し戸数を

知事若しくは国土交通大臣へ届け出る。

行政書士の業務では、基準日毎での、届出（様式１号）の作成がある。

様式１号

「住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険の締結の

状況についての届出書」

今後、届出書の記入例などの解説書が出版されると思うが、届出書の第１回は

平成２２年４月１日（基準日　３月３１日）以降となる。

そこで、履行法とは？から始めたいと思う。

さらに、履行法施行後に予想される問題点も掲載する予定です。

つづく