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2008年3月

2008年3月31日 (月)

家賃保証制度

財団法人 高齢者住宅財団

事業のひとつに、あんしん賃貸住宅制度がある。

これは民間から高齢者賃貸借住宅・障害者住宅・子育て世帯・外国人世帯賃貸借住宅として都道府県へ申請し登録された住宅である。

保証内容は

1.賃貸滞納は6ケ月

2.原状回復・訴訟費用は9ケ月

3.期間は2年間で更新可

4.賃料の1ケ月分の35%を保証料として一括支払い

滞納賃料は退去が条件である。

さて、なにごとにも共通して言える事は、一方のメリット(イコール)他方にもメリットとはなりえない。

保証は契約期間(原則2年)であり、期間を更新する場合は、更新時に35%が必要である。

実務面から考査すると、財団の家賃保証を前提とした契約であるから、更新においても

保証料の支払い確認をすることになる。

すると、法定更新でなく合意更新となる。

この点に関し、財団の回答は、自動更新(法定更新)でも合意更新でも、保証料の更新で

あるから法定・合意を問わない。

保証料の支払いを受けなければ、更新以降の保証はない。

単純明快な回答である。

しかし、一方の賃貸人において、入居時点での契約は財団保証が条件であるから、

更新以降の保証料支払い有無は重要な要素である。

とすれば、自動更新でなく、合意更新であり、契約書の差し替えである。

賃借人が差し替えに応じなければ、賃貸人も更新を拒絶することになる。

また、滞納賃料であるが退去が条件である。

賃料滞納発生した場合、最終的には訴訟となり、

滞納発生から確定判決までの期間(準備期間を含めて)は約1年を要する。

12ケ月の内6ケ月分を回収しえるが、訴訟費用等を考えると賃貸人の負担は

少なくない。それでも全損とならない。

故に、保証料の支払い確認は重要な要素であり合意更新となる。

財団の単純明快な回答は実務面からは懐疑的である。

また、合意更新となると、更新料の問題が浮上してくる。

2008年3月30日 (日)

それでも反対

犯罪のないまちづくり条例

各地方自治体で条例において意見募集をしている。

条例の(タイトル)からは、反対しにくいが、私は反対意見を出しました。

私の意見を、そのまま掲載します。

条例案には反対です。

反対理由

犯罪が顕在化している故に条例化する。

逆説的に言えば、もはや犯罪の顕在化を抑制出来ない故に自主防衛をする。

奇妙な論理の帰結である。

鳥取県警の公式発表によれば、犯罪は減少している。

しかし、検挙率は下がっている。

ところが、重要犯罪は高検挙率なのである。

つまり、軽犯罪の検挙率が全体の検挙率を下げているのである。

多くの法学者や市民グループが反対しているにも関わらず、何故かかる条例が実施されるのか?

政府の行動計画を受けて、他県や市町村でも実施されているからの理由にほかならない。

条例案を検討すると、

(基本理念等)と(等)で抽象的表現にしながら、一方で(規定する)と断定もしている。

自主防犯活動等及び防犯環境整備から見えて来るものは、自警団結成・住民相互監視としての隣組制度復活であり、市民生活相互監視体制のなにものでもない。

そこには行政の(市民はすべからず犯罪者である)とする潜在的意識が内在している。

(通報義務)は密告・誹謗中傷の助長にほかならない。

家・共同住宅の建築主に対する建築確認申請時における助言では、建築確認申請において

警察の許可が条件とも読み取れる。

また、防犯設備をできる者と資金面からできない者と大別できる。

防犯設備が出来ない者は条例違反であり、犯罪にあっても違反者だからの図式であり、格差の助長でもある。

駐車場・空地・空家での防犯措置では、防犯灯・監視カメラの設置等と読み取れる。

防犯環境整備は民の財産権への公権力介入にほかならない。

また、逆説的な論理展開をすれば犯罪者擁護でもある。

犯罪者から被害者に対して、被害者も条例違反である。

例えば、空家に侵入されそこで犯罪が発生した場合を想定。

条例に従って防犯措置を施した所有者にはお咎めなしであるが、資金面で措置を講じなかった所有者には条例違反を以って犯罪に加担となりうる。

条例も法である以上、講じた者と講じなかった者との法的格差は生じるはずである。

条例案において罰則規定がない。

何故罰則規定がないのか?この法的格差の矛盾を曖昧にするためである。

(通報義務)において(義務)規定しながら、文言では(努める)としているのも

その曖昧さ故にほかならない。

防犯に配慮した自動車等の普及では、販売業者に防犯装置の普及に努めること。としているが、そのコストは消費者が負うことになる。

つまり、コスト負担に耐えうる消費者と耐えきれない消費者との格差の助長にほかならない。販売業者は条例を根拠にできるが、消費者の選択はふたつしかない。

条例化されれば、結果として、防犯環境整備に名の下に、いたる場所に監視カメラが設置されることになる。

プライバシーの観点からも問題であるが、監視カメラの映像乱用がなされる危険性もある。

公的機関・公共の場などでの監視カメラに対しては、監視カメラ設置責任者への信頼が前提にあり、合理的客観的な理由があるが、個人レベルでの監視カメラ設置には乱用の危惧がないとも言えない。また、市民相互監視体制とも言える防犯上の理由には合理的客観性があるとも思えない。

ゆえに、多くの法学者・弁護士・市民グループが反対する根拠でもある。

冒頭に記したように鳥取県の犯罪は減少しており、条例化しなければならない

根拠は希薄である。

本条例案は他県・市町村で条例化しているから追従するだけの発想にほかならない。

条例化する前に、今一度、憲法問題も含めて検討すべきである。

2008年3月24日 (月)

藤井先生

昨日、行政書士会の研修会へ出席してきました。

午前の部は、課題・生活保護に関する件。

午後の部は、藤井輝明教授(鳥取大学医学部)の講演でした。

藤井先生は、ご自身が海面状血管腫であり、この病気といかに共生してきたか

の講演でした。

行政書士(正確には行政書士資格者)でもあり、医学部の教授でもある先生。

帰宅して、妻に先生の講演内容を話す。

話していたら午前1時を回ってた。

(感動)する講演は滅多にないが、

藤井先生の講演内容は話していても果てることがない。

(百聞は一触)の言葉。

教育委員会から、藤井先生の顔を見て卒倒する子がいると困る。と言われたそうです。

しかし、初めての講演が小学校2年生のクラスで、輝ちゃんの顔に触っていいかな?

いいよ。と言ったら、卒倒する子はいなく、逆に触って、お饅頭みたい。やわらかい。

等々と言ってくれたそうです。そして、(百聞は一触)をその子達から教えられたそうです。

講演内容を深夜まで妻と話す。

これまで、行政書士として特定分野にブレがあった。

妻の一言

あなたの行政書士分野は、やはり福祉関係ですね。

妻に言われ、振り返ってみると、相談案件では福祉関係が多い事に改めて気がつき、

福祉関係の話なら、何時間でも話してることにも気がついた。

関心がある分野だけど、勉強は後回しにしてる事にも気づく。

そして、私自身が気づいた。

行政書士の勉強を始めたのが57歳で、58歳の時に合格した。

団塊の世代でも、(始める)意識を持ち、(継続)する意識があれば、

どんな学問・課題でもなし得る。

この(意識)を、私自身の体験を通して伝えることは、生涯学習の一環ではないのかと。

霞に隠れてた分野が見えてきた感じです。

藤井先生 講演ありがとう!

2008年3月14日 (金)

駐車場トラブル

駐車場トラブル

多いのが無断駐車である。

無断駐車の方へ注意すると、逆切れ居直りタイプがやはり多い。

ちょっと止めただけだ!から、止めて何故悪い!等々。

私が体験した中で、特に悪質なケース。

無断駐車で、さらに、隣接区画の私の車に当て逃げ。

警察へ被害届を出した。

後日、当て逃げした男が一見して筋者風の男とサラリーマン風の男

と一緒に事務所へやってきた。

筋者風の男は事務所内で大暴れ。

テーブルに足を投げ出し、因縁つけるきか!と恫喝。

テーブルの灰皿を投げるなど大暴れしながら凄んでくる。

私は、では、警察に行き白黒つけましょう。

警察でも、当て逃げしてない!こっちの車のどこに当て逃げしたケ所があるか!

証拠を出せ!と言いたい放題。

警察官の冷静な一言。

塗料鑑定に回すか。

この一言で、筋者風の男が、警察官に向かって、

(すみません)と平身低頭になった。

当て逃げした男は、証拠を隠すため、修理と塗装塗り替え。

筋者風の男は事務所で暴れ、私に恐怖心を与え、

逆に、私からお金を巻き上げる魂胆であった。

後日、筋者風の男の正体が、

表の顔は自動車関連会社の社長で、

裏の顔が示談屋だと知らされた。

そして、サラリーマン風の男は損保会社の社員だった。

損保会社の社員。

こちらの負けですから、貴方が納得される修理をしてください。

修理費は全額支払います。

この一言には唖然!とさせられた。

2008年3月10日 (月)

別の目的

簡易保険の解約において、郵便局より(性別がわかるもの)の書類の一つとして健康

保険証の提示が求められる。

理由は、保険料率において加入時における氏名・生年月日・性別と解約時との正誤

チェックとの説明。

郵便局への質問書に対しての回答では健康保険証は「本人確認のためでなく「別の

目的のため」と明確に記載されている。

確認法を以って必要書類ならば、目的は「本人確認」である。

しかし、使用目的は(本人確認)でなく「別の目的」での使用である。

では、別の目的とは?

それは、保険料率の問題である。

保険料率での使用目的であって、本人確認の使用でない。

では、保険料率問題とは?

(加入時と解約時の正誤)であるが、この正誤の根拠が(確認法)であるには無理が

ある。

では、いかなる法的根拠なのか?

平成16年施行の「性同一性障害者法」が根拠となっている。

加入時では、(男・女)であったが、解約時までに、男→女・女→男へと、家事審判を

経て戸籍上の変更があり、この変更否かの確認を解約時にしていたのである。

つまり、保険加入者の全てを男→女・女→男(性同一性障害者)であるか否かを確認

していたのである。

これが、「別の目的」の意味である。

健康保険証と簡易保険証書のみで、解約手続きが完了しており、確認法・性同一性

法を健康保険証で併用取り扱いがなされていたことになる。

(確認法に基づき)と明確に本人確認のための書類と説明するから、免許証等でも

(可)だと主張するのである。

「別の目的」に使われる事を知っていたら当然拒否し、拒否理由にも正当性がある。

では、何故、郵便局は(性同一性法)によると明確に明示しないのか?

性別確認が(性同一性法)に基づくものなら、人権に関する問題でもあり、

(確認法)においての健康保険証の提示は不当なものである。

繰り返しになるが、性別確認のために健康保険証を求め、この健康保険証を

以って本人確認の書類に代用されているわけであるが、性同一性法と確認法は別の

法である。また、法の趣旨も違う。

確認法は(犯罪収益移転防止法へ刷り込まれる)犯罪性の有無確認であり、性同一

性障害者法は厳密な医療診断と家事審判の下で性の戸籍変更がなされるものであ

る。

保険料率の正誤を理由として、簡易保険加入者を一律に性同一性障害者とみなして

性別確認するなど人権侵害のなにものでもない。

2008年3月 7日 (金)

理解不能(Ⅱ)

理解不能の続き
2~3の郵便局本局へ問い合わせた結果発表
満期解約で何故、性別が必要なのか?
1.規定ですから。とのオーム返し
1.保険証書に性別が記載されているから確認として
1.男と女では料率が違うから。
1.性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
1.こんな質問受けた事がない
1.民間の保険もおなじです。
満期で受け取るのに、受取人が男と女で違う?
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律と

満期解約の説明を求めたら、しどろもどろ。
保険証書に記載された性別(だから、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律)を確認するための健康保険。
本人確認のためではないですね。と問えば、性別確認です。
では、本人確認はしないのですか?と問えば、健康保険を
コピーしますので大丈夫です。
コピーで本人確認した?意味不明。
本人確認は運転免許・パスポート等で確認します。
でも、健康保険だけで解約手続きができ、支払いもされるのでしょ。

と問えば、その通りです。
第三者の(なりすまし)をされても仕方ないってことですか?

と問えば、その通りになりますかね。
規定ですから。に対して問えば、

そもそも、健康保険は本人だけが持っているもので第三者が持っているはずがない。
問えば問うほど杜撰な危機管理だと思った。
結局、説明している貴方は、何故なのか理解してないのでしょ。

と問えば、こんな質問は初めてです。
民間の保険なら、支払いに関してはもっと審査が厳しい。

同じレベルと言い放つ郵便局に唖然。
しかし、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
が飛び出してくるとは思わなかった。
受取人が男と女では料率が違う?
それなら、詐欺だ!
加入時に男と女では掛け率の料率が違うのはわかるが、
まさか!受取人が男と女では違う。とは信じられない。
問うた本局でなく違う本局で尋ねたら、やはり説明違い。
郵便局の職員は中途半端な理解で、曖昧な言葉で説明。

説明に窮したら、(規定ですから)と居直る。

危機管理能力なしで、保険加入者を保護する意識の欠落である。

2008年3月 6日 (木)

理解不能

簡易保険が満期となり、受け取り手続き。

郵便局での会話

郵便局 健康保険証を見せてください。

私   本人確認なら免許証がありますが?

郵便局 免許証ではダメです

私    では、宅建と行政書士の証明書では?

郵便局 それもダメです

私   何故?

郵便局 免許証・宅建・行政書士の証明書には性別が記載されてない

私 でも、健康保険証には顔写真がない。性別が本人確認の重要な要件ですか?

郵便局 その通りです。

私 では、健康保険証だけで本人確認するんですね

郵便局 その通りです

私  では、第三者が(なりすまし)して、保険証書と健康保険証を提示すれば

   お金は引き出せるのですね。

郵便局 その通りです。

私   健康保険証には顔写真がないけど、それでも本人か第三者かの確認はしないっ   

   てことですか?

郵便局 その通りです。確認法に基づいてます。

私    え~っ!確認法!?

これには仰天した。 

郵便局 そうです。確認法です。

私 それなら、防止法に基づき、運転免許証等でもOKです。

郵便局 免許証に性別が記載されてますか?

もはや、珍問答。

もし、仮に、悪意の者が、保険証書と健康保険証を入手すれば、簡単に引き出せる。

ゾ~ッ!としてしまった。

そこで、別の郵便局へ行き、保険証書と健康保険を提示してみた。

郵便局の言う通りいとも簡単に手続きが完了した。

もし、私が(なりすましの第三者なら)と想像したら、ゾ~~っとなった。

なんと杜撰な本人確認なのか!

あきれ返ってしまった。

顔写真のない健康保険証だけで本人確認が完了する郵便局のシステムには

理解不能である。

また、郵便局の言う、(確認法)ってなに?

犯罪収益移転防止法には、確かに、免許証・健康保険証・住基カード等となってるが

(健康保険証)のみでとなってるわけではないはず。

また、防止法には(運転免許証)も(可)であるが、郵便局の性別が重要な要件

であるから、(健康保険証)のみが本人確認の証明である。には理解不能である。

また、郵便局の、運転免許証は警察の証明にすぎない。宅建取引主任者は知事の

証明にすぎない。いわんや、行政書士は団体の証明にすぎない。の回答には

もはや呆れ返った。

又、本人確認に、性別が重要な要素だとする郵便局の本人確認の意味が私には理解で

きない。

3月1日より、防止法が施行されたが、郵便局は理解してるのやら?

2008年3月 5日 (水)

車庫飛ばし

駐車場を管理する上で注意しなければならない問題点がいくつかある。

その一つに、(車庫飛ばし)がある。

(車庫飛ばし)は20万円以下の罰金。

契約前において、妙だな?ひょっとして(車庫飛ばしかも?)と勘が働くのも経験則。

しかし、これはあくまでも経験則上の勘でしかない。

例えば、

1ケ月だけ駐車場を貸してください?

これは解りやすい(車庫飛ばし)である。

次の言葉は、(車庫証明の保管場所)を書いてもらえますか?

無論、駐車場の契約も承諾書もお断りです。

又、使用者の欄が空白ならば、ここを先に書き込んでもらう。

販売店に確認する方法もある。

しかし、販売店も(個人情報)を持ち出して回答しない。

こんなときは、ご本人さんが来社してます。今、承諾書を依頼されてます。

問い合わせはご本人さんの了解を得てます。

それでも、回答しなければ、承諾書を断る。

さらに、承諾書を書いたら必ず、販売店若しくは行政書士へ(車検証)のコピーを

依頼する。

車の上に車は駐車できない。

契約した車はすでにないから、次の人のために保管場所の承諾をしようとしても、

(車庫飛ばし)された車の(保管場所)となっているため警察で拒否されてしまう。

結局、(車庫飛ばし)した車が廃車されるか・名義変更されるのを待つ以外にない。

賃貸借建物で入居者から頼まれ、設備の駐車場の保管場所の承諾書を書いたら

入居者が転居するとき、車の保管場所変更届けを出して頂く。

そして届け出を確認することも大事である。

この(保管場所変更届け)がなされていないケースが多い。

え~っ!変更届けが必要なんですか!と言われる。

私はこんなとき、

貴方が住所移転したら、役所に転入届けを出すでしょ。

車も同様です。

人は役所で車は警察。と答えてます。

2008年3月 4日 (火)

光電話に替えました。

電話料金だけを考えたら、IP電話の方が割安だと思う。

使用してるこちらは(050)に違和感がないが、受け手においては、

なにやら怪しい?となり、時にはガチャ!と切られるケースもある。

いろいろ、考えた末に、光に替えた。

切っ掛けは地上デジタル放送。

私の所は共同アンテナであり、地上放送には対応していない。

共同アンテナ組合の会合で、地上放送の対応を検討。

残った選択肢は選択共同アンテナの新設か解散か。

結果は、組合解散となった。

解散して地域のケーブル加入するか、若しくは個別対応する。

ほとんどの方々がケーブル加入であったが、ケーブル会社の態度に反感を抱いた。

電波障害でこの地域の選択肢はケーブルしかない。だから、ケーブルを選択しなさい。

組合の加入率によって加入金の割引率を決める。の態度に反発。

地上デジタルの電波が実際に受信不可能か否か。

個人的に専門業者に調査依頼してみた。

すると、受信可能の調査結果が出た。

光に替え、オンデマンド等の活用を選んだ。

しかし、オンデマンド等では一般放送は対応できない。

一般放送は地上デジタル専用アンテナを設置することにした。

ケーブルに加入すれば、初期負担が加入金・工事費で約10万円。

地上デジタル専用アンテナは約2万円で工事費を含めてケーブルより

格段に安い。

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