犯罪による収益移転防止に関する法律

先日、宅建の研修会に参加してきました。

参加しようか？欠席しようか？と考えた。

理由は、講師は質問は受け付けません。質問されても答えれません。との情報を得ていたからです。

それでも、参加してきました。

配布された資料を棒読みする講師。

資料を捲りながら、おや？

（犯罪による収益移転防止に関する法律）平成２０年に施行。

犯罪による収益移転防止？

資料にチェックをつけた。

調べてみたら、

１．新規の顧客等の本人確認、確認記録の作成・保存（７年間）義務
２．取引記録の作成・保存（７年間）義務
３．疑わしい取引の行政庁（経済産業省）への届出義務

と言うことは、これまで金融機関で求められた本人確認の業種が拡大された

と言うこと。

拡大された業種に不動産業も入る。

行政書士も入る。

行政書士法第１条２とそれに関する業務がこの法律が適用される。

研修会に参加していなかったら気がつかなかったかも。

やはり、研修会は参加すべきと改めて思った。