釈然としない！

住宅瑕疵担保履行法（株　ぎょうせい）

編集は国土交通省住宅局　著　国土交通省　住宅局・総合政策局

何度繰り返し読んでも、あるページになると、釈然としない部分があります。

１５９ページ　Ｑ９１

「離島や山間僻地などについても、本法に基づく住宅瑕疵担保責任保険への加入は

可能であり、」

と書かれてます。

（可能であり）の表現に釈然としない。

履行法は許認可を受けた建築業者と宅建業者に限定された法律。

新築住宅の受注・販売に関して、2つの方法のいづれか、又は、併用が義務化される。

基準日（3月31日・９月３０日）までの10年間に新築住宅を受注・販売した戸数に

応じて、最低2000万円から最高１２０億円の供託金が義務化される。

供託金を積むか、保険法人の保険に加入するか、又は、併用する。事が

義務化され、違反した場合は受注・販売不可となり、罰則と業法違反が課せられる。

ここで釈然としないのは、（離島・僻地は保険加入が可能）の表現です。

業者に供託・保険の選択権があるが、保険が使えなければ、供託しなければ

ならない。現金２０００万円以上を供託し、10年間動かせない。

（可能）の表現で、離島・山間僻地へ現場検査に行くと交通費・移動時間に係る人件費が

都市部と比べ高くなる。との理由。

離島・僻地はコストが係るから（可能）と平然と書く国交省。

法律は、都市部でも離島・山間僻地でも平等であるべきであり、コスト面を捉えて

論じるなどあってはならないはず。

法律で供託・保険あるいは（供託と保険）の制度を作る以上、法の下では

都市部も離島・山間僻地も等しく扱うべきである。

（コストがかかる）の発想で（可能）などと言わざる得ない法律は法律でない。

最低２００００万円から最高１２０億の供託。

これだけの資金を１０年間、塩漬けされるわけですから、業者にとっては死活問題、

保険法人の保険に加入すれば、供託は不要となる。

資金面からすれば、保険法人への加入となるはず。

現場検査にコストが都市部と比べ高くなるから、離島・山間僻地業者は

供託すべきだ。とも読み替えれる（可能）の表現。

国交省　編集・著の冠を付した書籍だけに、国の都市部重視政策を垣間見せられた。

昨夜は十三夜

夜空には綺麗なお月様。

下界ではナイターの灯り。

ウオーキングしながら夜空を眺めました。