中間省略の落とし穴

中間省略

例えばＡ→Ｂ→Ｃ

この場合、Ｂを中間者の宅建業者とした場合。

登記は、Ａ→Ｃとなり、中間者Ｂは登記場面から抜けます。

そして、（抜ける）ことで、宅建業法の規制外ともなります。

つまり、宅建業者としての、重要事項説明義務もなければ、瑕疵担保責任の特例にも

該当しません。

さらに、ＡがＢから全額代金の支払いを受け、登記名義人としての所有権を留保し、

遠方に引っ越した場合を想定すると。

Ｂが指定したＣへの所有権移転登記手続き場面で。

司法書士は、（登記原因証明情報）書類作成義務がある。

そのため、ＡとＣの本人確認をしなければならないから、遠方にいるＣの所へ

出向かねばならない。すると、この費用は誰が負担することになるのか？

登記原因証明情報では、要約すれば、

１．Ａ→Ｂの契約において、Ｂの指定するものに所有権移転登記の特約あり。

１．ＢはＣを指定した。

中間省略での中間者は、存在するけど存在しない。図式となるわけです。

すると、中間者は所有権移転登記をしないから、登録免許税を払わなくてもいいから、取得税もかからないのか？と錯覚される。

しかし、不動産取得税はかかります。

何故なら、ＡとＢとの間で、不動産売買が成立してます。

そして、（登記原因証明情報）にもその旨が記載されてます。

法務局で登記原因証明情報は閲覧できます。