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2007年10月23日 (火)

中間省略登記

不動産がA→B→Cと動いたとき、本来はA→Bでの所有権移転登記。

そして、B→Cでの所有権移転登記。

中間省略は、A→Cとして所有権移転登記することで、登記場面からBが抜けることです。

法務局では中間省略を認めていないが、実務上ではなされていた手法であった。

中間省略登記は認めない。となったが、二つの方法が法務省より示された。

(第三者のためにする契約)(買主の地位の譲渡)である。

売主Aと買主Bとの間で売買契約を締結する。

この契約書に特約事項として、(第三者のためにする契約である旨)を記載する。

買主Bは売主Aに代金全額を支払うが、所有権移転登記をしないで、売主Aに

所有権を留保してもらう。そして、Bが指定した第三者Cへ所有権移転登記を

するようにAに示し、AはCへ所有権を移転する。

(買主の地位の譲渡)

売主Aと買主Bとの間で契約を締結し、特約事項に地位の譲渡する旨を付す。

買主BはCへ地位を譲渡する。

CはAへ代金を支払い所有権の移転登記をする。

2つのいづれも、合法であるが、実務上の取引では、よほどの注意が必要である。

例題での中間者(B)は登記から抜けるから、登記料・取得税を逃れる。

それだけに、中間省略での不動産取引では、念には念を入れて!対処すべきである。

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