移住・住み替え支援機構

昨日、こんな相談を受けました。

国の家賃保証ってなんですか？

有限中間法人　移住・住み替え支援機構の事ですね。と答える。

５０歳以上の方が所有するマイホームを、所有者の理由により賃貸借物件とする。

この場合、支援機構に登録する事で、空家となっても家賃保証される。

相談者の方は、国の保証って聞いたけど？

それは、違いますね。

支援機構に基金として５億円を拠出したのは事実ですが、拠出したから

国の保証が付いたわけではありません。

また、空家での家賃保証といっても、家賃全額でなく、支援機構の諸経費と

一定額の金額を控除した残りを保証するという意味です。

相談者の方は釈然としない顔をされてました。

制度では、

支援機構に登録する。

登録された建物には耐震診断・水回り・雨漏り等の診断がなされる。

診断料は申込者負担。診断は支援機構協賛会社が行います。

診断結果でＯＫ！となり、登録に異議がなければ登録申請する。

申請してから辞退しても申請料は返還されない。

支援機構は賃借権の登記をつける。

建物に抵当権が付されておれば原則として抹消しておく。

抹消できない場合は、支援機構の提携金融機関に乗り換える。

建物は原状のままとして、賃借人（転借人）が修繕改修をする。

賃借人（転借人）が修繕改修（例えば　クロスの張替え等）をする場合は

支援機構へ事前に申し出る。

条件は原則として支援機構の協賛会社が工事を担当する。

使用目的は原則、居住であるが、店舗・事務所でも可能。

また、いわゆる戸建でも部屋単位でのルームメイト使用も可能。

所有者は一室を所有者の私物保管場所として転借人の使用不可ともする事ができる。

所有者が住み必要が生じた場合は、３年毎の定期契約であるから、６ケ月以上前に解約すれば転借人に明け渡してもらえます。

支援機構との終身賃借も可能です。

相談者の方が、メリットがありそうでデメリットもある。と言われた。

そうですね。

家賃保証が前面に出すぎてます。

国からの５億円の基金が、何故か、国の家賃保証制度と誤解されてる。

スタートして約１年経過してますが、正しく情報が伝わってない。

昨夜、ＮＨＫのニュースを見ていたら、なんと！この機構が流れた。

（国の家賃保証）と利用の言葉をそのまま流していました。