消防法改正

消防法が改正され、再び、消火設備の訪問販売トラブルが発生してます。

改正では、新築住宅については平成１８年６月１日から。

既存住宅は、各地方自治体が定める期間までとなってますが、平成２３年５月が

改正での最終期限となってます。

これまでは、個人の住宅は対象外でしたが、法改正により義務化された。

義務付けられた火災報知機は、火災による煙・熱を感知して火災の発生を

警報音又は音声でしらせてくれる機器を言う。

主に平屋の場合は寝室、２階建の場合は階段･寝室となってます。

東京都２３区は都火災条例により、台所・全室に設置義務で、新築住宅は

設置届が必要となってます。

消防法の改正はやむ得ないが、法改正が徹底されてないから、

火災報知機設置での訪問販売トラブルが発生している。