謎解き 後編

同年同月同日・マイホーム資金・１５年前。

もしかして？ひょっとして？

住宅金融公庫と県年金の併用かも？

取り扱い店の金融機関に問い合わせる。

回答は、

県年金となれば、当行は取り扱い指定行ではありませんから、わかりません。

当行は単に引き落とし口座だけです。

エ～ッ！？でもでも、ビンゴー！

ということは、住宅金融公庫と県年金のマイホームローン併用！

しかし、県年金融資の取り扱い店が不明。

遺族の方から、損保会社へ情報開示の手続きに基づき請求。

返って来た返事に、エ～ッ！

住宅金融公庫と県年金はやはり同じ金融機関だった！

では、何故？わからない。取扱店でない。などと回答されたのか？

金融機関へ再度、損保会社の回答書を持って尋ねる。

再調査の結果、

取り扱い店でありませんが、確かに一時的に取り扱い店になった事があります。

その時の・・・・

いやはや、なんとも頼りない返事だった。

そして、さらに、調べた結果は、

県年金福祉協会は医療経済研究に統合されていた。

医療経済研究で調べた結果、間違いなく県年金であったが。

送られてきた書類の記載事項。

県年金融資は団体信用生命保険加入が条件であり、抵当権者を損保会社と

する旨が記載されていた。

団体信用保険の手続きを申請する。

２番抵当の謎が解けた瞬間だった。

友人は独身であり、８０歳過ぎの母親との二人暮らしだった。

母親はローンの事はなにもわからない。

親族の方もわからない。

住宅金融公庫と県年金のマイホームローンと判明。

団体信用保険に加入してる事も判明。

司法書士の先生を紹介しました。

これにて一件落着！

特殊法人・住宅金融公庫は３月３１日で消滅。

４月１日からは、独立行政法人住宅金融支援機構となる。

住宅金融公庫・県年金

ゆとり資金がもてはやされ、ゆとり資金でローンが組まれた。

これは、まさに、地獄の一丁目の片道キップだった。

ゆとり資金は住宅金融公庫の不良債権の一因でもある。